最新法務を解説！Web3.0ビジネスの構築と実務上のポイント ～法務・コンプライアンス担当者が知っておくべき重要論点（DAO・NFT・メタバース）～【長期配信】

本セミナーは2023年8月30日に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。
2023年8月31日～2024年2月1日まで、
当社セミナー販売ホームページ(https://www.seminar-info.jp/)にて、
販売しているコンテンツとなります。

【概要】

2022年6月に閣議決定された「骨太方針2022」において、Web3.0の推進に向けた環境整備の検討を進めることとされ、2023年4月には、「自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム」よりWeb3.0の推進に向けて対処すべき論点等を整理した「web3ホワイトペーパー」が公表されるなど、Web3.0は国家戦略の重要な柱の一つとして位置付けられています
一方で、Web3.0はブロックチェーン技術を基盤とする暗号資産やNFT（Non-Fungible Token）、ステーブルコイン（電子決済手段）などのトークンを不可欠の構成要素としており、これらのトークンの法的位置づけを正しく理解しないとWeb3.0ビジネスを適切に推進することはできません。
また、Web3.0ビジネスでは分散型自律組織「DAO」（Decentralized Autonomous Organization）によるトークンエコノミーの構築や、仮想空間メタバースでの事業展開なども検討されますが、これらの新たな組織形態の法的位置づけや仮想空間上で行われる取引に係る法規制等についても正確な理解が必須となります。
そこで、本セミナーでは、Web3.0の意義及び現在のWeb3.0を取り巻く規制環境について整理したうえで、Web3.0ビジネスを推進する上で避けては通れない各種トークンの法的性質やDAO・メタバースでの事業に係る法的留意点について、最新の法改正を踏まえてわかりやすく解説します。

【本セミナーで得られること】
・最新の法改正・規制環境を踏まえたweb3ビジネスに係る法務の全体像
・NFT・DAO・メタバースを含む最先端のビジネスに係る法的論点に関する基礎的な知識と理解

【推奨対象】
Web3.0事業の立ち上げを検討されている事業者・金融機関・投資ファンドの担当者、法務・コンプライアンスオフィサー

【項目】

１．Web3.0の定義及び現在の規制環境
（１）Web3.0の意義・これまでの変遷
（２）Web3.0の構成要素
（３）Web3.0ビジネスを取り巻く現在の規制環境～自民党「web3ホワイトペーパー」を踏まえて

２．Web3.0ビジネスとトークンの金融規制法上の位置づけ
（１）暗号資産
（２）前払式支払手段（高額電子移転可能型前払式支払手段）
（３）ステーブルコイン（電子決済手段）
（４）セキュリティトークン（電子記録移転有価証券表示権利等）

３．Web3.0ビジネスとNFT
（１）NFTと私法上の位置づけ
　（a）NFTと所有権の有無
　（b）NFT売買と取引の対象となる権利
（２）税制上の整理・課題
（３）NFTと暗号資産の区別基準
（４）NFTマーケットプレイスの構築に係る法的論点
（５）「X to Earn」と法的論点
　（a）NFTのガチャ販売と賭博罪
　（b）「X to Earn」と「景品類」規制
　（c）スカラーシップとファンド規制

４．Web3.0投資ファンドと金融規制法
（１）Web3.0投資ファンドとLPS法上の論点
（２）Web3.0投資を実現するための手法

５．Web3.0とDAO
（１）DAOの活用事例と課題、今後の可能性
（２）DAOと法的位置づけ
　（a）株式会社、合同会社、民法上の組合、一般社団法人、権利能力なき社団との違い
　（b）自民党「web3ホワイトペーパー」で示された方向性

６．Web3.0とメタバース
（１）メタバースの活用事例と課題、今後の可能性
（２）メタバース事業における主要な法的論点
　（a）メタバース内のデジタル資産に係る知的財産権　
　（b）メタバース内の取引と電子商取引に関するルール
　（c）メタバース内のデータの移転と個人情報保護法
　（d）メタバース内の取引と金融規制

～参加業界～
システム会社、アセマネ、事業会社、地方銀行、コンサルティング 他

～受講者の声～
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Web3.0領域の法的論点が、幅広く整理されてました。また内容が充実しておりとても参考になりました。
Web3.0の現在の規制環境を理解することができました。各国の動向やNFTと税法上の留意点の部分が大変勉強になりました。
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【講師名】

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
パートナー　弁護士
長瀨 威志 氏

【経歴】

2009年入所、2013年～2014年金融庁総務企画局企業開示課出向、2014年～2015年米国留学、2015年～2017年国内大手証券会社法務部出向、2021年パートナー就任。
暗号資産等のFintech案件を中心に取り扱う。
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会NFT部会・ユースケース部会法律顧問。
The Best Lawyers in Japan 2024, Global Law Experts: Fintech, Chambers Fintech 2023受賞。
資格：弁護士／ニューヨーク州弁護士
書籍：「デジタル通貨・証券の仕組みと実務―ビジネス・法務・会計・税務」（中央経済社） 「暗号資産・デジタル証券法」（株式会社商事法務） 「NFTの教科書」（朝日新聞出版）など多数。

【視聴時間】

2時間49分39秒

【補足事項】

※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※アクセス制限がある場合は、個人所有の端末等でご視聴をお願いします。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ダウンロードが可能な講演資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。
※お申し込み後のキャンセルはお受けできませんのでご了承ください。
※イベント提供期間に視聴されなかった場合においても受講料のお支払が発生いたします。
※受講料をお支払いただいた方におかれましても、イベント提供期間外の動画提供ならびにご視聴は不可となっております。