超高齢社会でのビジネス戦略と今後の展望【リバイバル配信】

本セミナーは2023年10月4日に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。
2023年10月5日～2024年4月5日まで、
当社セミナー販売ホームページ(https://www.seminar-info.jp/)にて、
販売しているコンテンツとなります。

【概要】

世界に先駆けて「超高齢社会」となったわが国では、高齢化率が29%に達しています。
要支援・要介護の高齢者数は694万人となり、認知症の人の数も2025年には700万人（高齢者の5人に1人）を超えると予測されています。
そうした中で、日本の金融資産の6割超は60代以上の世代が保有していると言われており、金融機関において、高齢者顧客の重要性は今後ますます高まっていきます。

高齢期には、身体機能・認知機能の低下に伴って様々なニーズが発生します。
公的な医療・介護サービスだけで充足されない部分も大きく、高齢者を支える様々な民間サービス・ビジネスが拡大しています。
高齢化の進展は、顧客の認知機能低下への対応など、金融機関にとって「対応を迫られる」という側面だけでなく、新たな事業機会と捉えることもできるでしょう。
本セミナーでは、高齢化に関わる社会の動向を概観するとともに、金融サービスに留まらない高齢生活者の幅広いニーズと、
それに対応するビジネス事例について紹介し、高齢化に関わる金融機関の今後の事業機会について考察していきます。

【本セミナーで得られること】
・高齢化や認知症の増加等に関する社会的な動向・トレンド理解
・金融ジェロントロジーの基礎的な知見、高齢顧客の特性理解
・金融サービスに留まらない高齢者のニーズに関する理解
・成長が期待される高齢者向けビジネスの事例やビジネスモデルに関する理解

【推奨対象】
・金融機関の営業企画部門、商品開発部門、新規事業部門、企画部門等（高齢者を含めた顧客サービスの担当者、新サービス・新規事業の担当者、産業活性化・企業育成の担当者）、システム会社

【項目】

１．高齢化の現状と社会課題
（１）高齢化の進展
（２）介護保険サービス等社会保障の現状と課題
（３）認知症と高齢者の認知機能低下
（４）政策や自治体の動向

２．高齢生活者のニーズ
（１）高齢者の特性と生活課題・ニーズ
（２）高齢者の経済状況
（３）家族や関係者のニーズ

３．高齢者向け民間ビジネス事例、技術開発動向
（１）多様な生活支援サービス、QOL向上サービス
（２）金融・資産管理・経済活動に関わるサービス・ビジネス
（３）金融機関における高齢者や認知症の人への対応事例
（４）金融機関における高齢者向け非金融サービス・ビジネス

４．高齢者向けビジネスの課題と展望
（１）高齢者向けビジネス検討における課題と留意点
（２）技術革新の動向と期待
（３）高齢者向けビジネスの展望

アンケート回答者の約97%がセミナー内容について「大変満足」「満足」と回答！

～参加業界～
システム会社、生命保険、都市銀行、地方銀行、信託銀行、ネット系銀行、農協、監査法人、リース、コンサルティング、カード

～受講者の声～
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現状の実態把握ができました。また、認知症高齢者の金融資産リスクについてわかりやすく説明いただき、勉強になりました。
フレイルシニア層へのアプローチ視点が大変参考になりました。また、事例も取り上げていただき、説明も分かりやすく理解が深まりました。
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【講師名】

株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門　
高齢社会イノベーショングループ
部長/プリンシパル
紀伊 信之 氏　

【経歴】

1999年 京都大学経済学部卒業後、株式会社日本総合研究所入社。B2C分野のマーケティング、新規事業開発等のコンサルティングを経て、
2018年4月より現職。在職中、神戸大学にてMBA取得。高齢者・介護分野の官民の調査・コンサルティングに従事。
介護事業、介護予防、認知症共生、介護保険外の民間サービス等に関する調査研究を行っている。
書籍：「国民の介護白書2022年度版」（共著）、「信頼を築く面談力」（共著）

【視聴時間】

1時間57分5秒

【補足事項】

※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※アクセス制限がある場合は、個人所有の端末等でご視聴をお願いします。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ダウンロードが可能な講演資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。
※お申し込み後のキャンセルはお受けできませんのでご了承ください。
※イベント提供期間に視聴されなかった場合においても受講料のお支払が発生いたします。
※受講料をお支払いただいた方におかれましても、イベント提供期間外の動画提供ならびにご視聴は不可となっております。