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金融教育を取り巻く環境とビジネスへの活用
【概要】
わが国では、金融教育が公的サービスの一部と位置付けられ、行政府や民間業界団体を中心とした「官民連携」の形で提供される傾向があります。
一方で米国では、金融教育の公的な意義を踏まえつつ、多様な民間企業がビジネスとして金融教育分野に参入・展開しています。
本講演では、米国の民間企業が提供している金融教育サービスの実例を紹介したうえで、わが国における提供可能性や期待される効果について考察します。
【項目】
１．金融教育の現状と政府等の対応
（１）わが国政府の近年の動き
（２）金融教育推進機構の設立方針
（３）海外先進国の政府等の動き
２．海外で普及する民間企業による金融教育サービス
（１）金融教育サービスの市場規模
（２）金融教育サービスが普及している背景
３．米国企業は提供する金融教育サービスの実例
（１）マーケティング目的で金融教育コンテンツを無償で提供するケース
（２）金融教育コンテンツのプラットフォームを開発・提供するケース
（３）有償で金融教育コンテンツを提供するケース
４．わが国の金融教育普及に向けて求められる金融教育サービスに係る取り組み
（１）学習開始までの心理的ハードルの引き下げ
（２）民間の金融教育サービスを活用した質の高い教育コンテンツの普及
【講師名】
株式会社日本総合研究所
調査部 金融リサーチセンター 主任研究員
調査部 金融リサーチセンター 主任研究員
野村 拓也 氏
【経歴】
2001年４月株式会社三井住友銀行入行。日本総合研究所 調査部 マクロ経済研究センター、在米日本大使館(ワシントンDC) 財務班、
三井住友銀行 経営企画部 金融調査室(ニューヨーク)、経済同友会 政策調査部を経て、2020年４月より現職。
三井住友銀行 経営企画部 金融調査室(ニューヨーク)、経済同友会 政策調査部を経て、2020年４月より現職。
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