一般社団法人 日本デジタル空間経済連盟の取り組み

アンケートのご回答

【概要】

日本デジタル空間経済連盟は、業界横断の総合経済団体として、デジタル空間の経済発展、ひいては日本の経済発展に貢献すべく、2022年4月に設立されました。
設立から2年弱で、加入団体は114団体に至り、政策提言、情報発信、実証実験、他の関連団体との対話等、幅広い活動を展開しています。
これまでの成果としては、「デジタル空間の経済発展に向けた報告書」及び「メタバース・リテラシー」の公表、
「デジタル空間上での仮想店舗運営に向けた実証実験」及び「デジタル空間上の仮想オフィスの導入に向けた実証実験」の完了をした他、
「バーチャルモールPT」、「インダストリアルメタバースPT」の運営、「Digital Space Conference」等のイベントの開催を行いました。
本セミナーでは、日本デジタル空間経済連盟の活動をご紹介をしながら、メタバースを含むデジタル空間の経済圏が、
Web3や生成AIといった関連領域 の技術を活かしながら、どのように活性化されるかについて、俯瞰的に考察します。

【項目】

１． 日本デジタル空間経済連盟概要
（１）概要
（２）役員・加入団体
（３）活動の射程（i.e.「デジタル空間」とは何か?）
（４）組織図
２． Policy Committeeの取組
（１）デジタル空間の経済発展に向けた報告書
（２）メタバース・リテラシー
３．Business Enhancement Committeeの取組
（１）バーチャルワーク
（２）アバターアドバイザー（金融）
（３）バーチャルモール
（４）インダストリアルメタバース
４．各種イベント
（１）会員交流会
（２）月例勉強会
（３）Digital Space Conference 2023及び2024
おわりに

【講師名】

一般社団法人 日本デジタル空間経済連盟 事務局次長
（株式会社SBI証券 戦略事業推進部 次長 / SBIデジタルハブ株式会社 経営企画部 担当部長）
加藤 諒 氏

【経歴】

2012年野村證券株式会社に入社後、野村ホールディングス株式会社グループ法務部、野村證券企業情報部において国内外のM&A領域を中心に経験を積む。
2021年12月より、SBI証券経営企画部（現・戦略事業推進部）にてSBIグループのM&Aの執行・PMIを担当し、Web3や暗号資産領域を中心に1年間で7件のM&Aをクロージングに導いた。
現在、SBI証券戦略事業推進部次長、SBIHD万博推進室及び一般社団法人日本デジタル空間経済連盟事務局次長を兼任。
慶應義塾大学法学部法律学科、Northwestern University Pritzker School of Law（LL.M.）卒

【視聴時間】

43分52秒